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残業を減らす15のアイデアとその方法

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by Will Foster

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初めに

まず初めに、残業を減らし持続可能な労働世界を構築できるのか否かについてだが、

その結論としては下記一定の条件を定めた意識改革及び合意形成による政治的決断によって可能であると考える。

これからその可能であるとする理由の論拠をそれぞれ提示していきたいと思う。

 

解決策

従業員の意識改革を行う

第一としては、現在の従業員の従来的な物の見方や考え方を改め意識を変える。

或いは変えてもらうことが挙げられる。

具体的には社内に於いて上司の立場の者が遅くまで帰らず、

他の者が帰宅しづらい空気・雰囲気を作らないようにすること。

残らず帰る上司は人事評価を上げ、昇進や昇給する際の評定に加点し、

同様に部下も帰宅する場合同じく評定を加点する。

もう一つは残業を減らし業務効率を向上させること。

または有給消化するなどした社員や部署のボーナス支給額を増やすこと。

その原資は残業が減り必要の無くなった残業代分によって賄う。

更には帰宅する定時になったら、パソコンの電源が自動で切れるように予め設定しておくことが挙げられる。

そうすることによって嫌でも仕事を職場で続けられなくなり帰宅せざるを得なくなる。

だが中には帰宅途中のカフェや帰宅後の自宅で残りの仕事を続ける可能性があるので、

後程述べることだが会社が無理な注文をつける取引先を減らすか、

会社自体の処理能力を超える仕事を受注することを国が禁止すべきだ。

これについては最後で詳説する。

消費者自身が過度な要求を控える

第二は消費者で、現代の我々消費者による過度な要求(24時間営業して欲しい。注文して直ぐに届いて欲しい等。)により、

労働者が疲弊し過労死等も起きているので消費者にも責任の一端がある事を自覚しその風潮を慎み改める必要がある。

採用に国が補助金を出し経営陣に講習を受けさせる

第三は経営者で、人員不足でも人を雇う事によるコスト増(採用すると社会保険料や福利厚生費、設備費、間接部門費等が増える為、

基本給の1.7倍程の費用を負担しなければならない。[1])を嫌い、

既存の労働力である従業員を残業させて、その穴埋めをしようとしているのではないだろうか。

その為、残業が増え既存の労働者に過度な負荷がかかっていると言える。

それを防止するには人手不足時の採用に国が補助金を出し、

採用時にかかる費用を軽減或いは無くし採用後も最低3年間は補助を継続し、

非正規よりも正社員として雇う場合はその補助額は多くする必要がある

財源は法人税の一部と資産税(これについて後程株主も論じる。)等が考えられる。

そして、会社設立の際には、経営者と労働担当役員は規模に関わらず労働基準法の講習を受け、

その修了者のみが経営を行い役員となれるように会社法を改正すべきだ。

また、講習を行うことによってその際の身分確認や審査等により、

反社会的勢力が会社を設立することを防止できる確率も上昇するだろう。

無理な注文をしてくる取引先を減らす

第四は会社の取引先が挙げられる。思い切って無理難題を当たり前のように注文してくる取引先との取引を減らすことで、

無理な注文をしてくる大口顧客等は無視し、中小規模の取引先を複数確保し業務の負担を、そして残業を減少させる。

会社の労働環境が改善され魅力的な職場となれば社員のやる気上昇と、より優秀な人材を確保することに繋がる。

無理を言う大口も取引をしてくれる所が減ればそれを考え直す可能もある。

優良労働企業に投資する投資家に減税する

第五は株主で、企業の利益の最大化を望む為・競争原理の為、

労働者の労働環境の悪化等はある程度やむを得ないか、ほとんど考慮していないと見られるが、

冷静に考えてみれば非効率かつ非生産的な職場や、そういった環境下に置かれている疲弊した労働者を雇う企業が、

一時的に好業績・高配当等であっても長い目で見ると株価があまり上がらなくなったり、

労働問題でブラック企業認定されイメージダウンを引き起こし、裁判沙汰となりメディアに取り上げられたり、[2]

会社内部で不正や不祥事が起き最悪の場合、それらのリスク要因により株価が下落して損失を被ることになる。

その様にならない為、より効率や生産性向上させ、

優秀な人材も確保し、短期のみならず中長期に及んで企業と株主が利益を得る為に、

政府が法人税と新設する資産税の一部から企業に対する補助金を捻出し、

労働力不足解消とそれによる労働者負担の減を目指さなければならない。

前述の資産税新設による負担増の代わりに労働環境が改善されている優良労働企業に投資家が投資する際には、

株に関する税の上場株式等譲渡益2037年12月31日までの20.315%申告分離(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)と

上場株式配当金・公募株式投資信託の分配金 2037年12月31日までの20.315%の源泉徴収(申告不要)

または申告分離(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)[3]を非課税とするべきと考える。

その際には相続税・贈与税も減免とする事も一案として挙げられるだろう。

国による規制の法制化・義務化や成果減税、残業課税

最後は政府によって上記の第一、第三、第五を法により義務付け、

更に夜10時以降の営業店舗での割増料金・価格で営業・販売させる深夜帯営業法や通販サイトの速達に課税する速達税と、

先に述べた会社の人的処理能力を超えた仕事を3ヶ月以上の長期に渡り従業員にさせることを規制する過剰受注・請負禁止法の新設導入。

36協定と特別条項を無くす労働基準法改正。そして私が考えての記事「残業と過労死を無くし法人減税もする方法」[4]にも掲載していることだが、

残業課税・成果減税法の制定が挙げられる。具体的には、月40時間[5] 以上残業があれば労使双方に課税するというもので、

それにより労働者は残業をしてしまうとその税により自分の給与が減ってしまうので、必死になって時間内に仕事を終えようと努力をするだろうし、

経営者側としても従業員に残業などされてしまったら、課税額が増えて会社が成り立たなくなるため、彼らに残業をさせないように厳しく目を光らせるだろう。[6]

これにより過剰な残業に困っている労働者は経営側の意識が変わる(経営も残業が発生すると課税されるため。)ことにより過剰な残業が無くなり、

経営側も従業員の意識が変わる(従業員は残業すると自分の給与に課税されてしまうので。)ため長く仕事されて残業代が膨らむこともなくなる[7]ことが期待される。

成果減税については残業減や業績向上・利益増、二酸化炭素排出減等で対象企業の法人税とその企業労働者の所得税の減税をする。

終わりに

これら全ての施策を行う「政治的英断」が下されれば日本に於ける労働環境は、劇的とまでは行かなくても現状よりも大幅に改善されるだろう。

労働問題は人権問題であり、過労死・自殺させる企業は間接的な殺人企業である。即ち「国民・国家の敵」であると言えるのではないだろうか。

その様なある種の反社会的企業を国家は見過ごせないし、見過ごすべきではないだろう。それ相応の処罰が下されるべきだ。

私達はいつも他人事の様に「彼らの」「あの人達」という意識ではなく、

「私達の社会全体の問題」「日本という国そのものの問題」であるとの認識と自覚を、当事者意識を持たなければならない。

それを欠いては国家の行く末は無いに等しいと言える。国民あっての国家である様に、

従業員あっての企業、そして経営であることを、経営に携わる者は忘れてはいけない。

以上で本論を終えたいと思う。

まとめ

1.社内に於いて上司の立場の者が遅くまで帰らず、他の者が帰宅しづらい空気・雰囲気を作らないようにする。

2.残らず帰る上司は人事評価を上げ、昇進や昇給する際の評定に加点。同様に部下も帰宅する場合同じく評定を加点する。

3.残業を減らし業務効率を向上させる。または有給消化するなどした社員や部署のボーナス支給額を増やす。原資は前の残業代。

4.帰宅する定時になったらパソコンの電源が自動で切れるように予め設定しておく。

5.現代の我々消費者による過度な要求をする風潮を慎み改める。

6.人材不足時の採用に国が法人・資産税の一部を原資とした補助金を出し、採用時にかかる費用を軽減或いは無くし採用後も最低3年間は補助を継続する。非正規よりも正社員として雇う場合はその補助額を多くする。

7.会社設立の際には、経営者と労働担当役員は規模に関わらず労働基準法の講習を受け、その修了者のみが経営を行い役員となれるように会社法を改正すべき。

8.思い切って無理難題を当たり前のように注文してくる取引先との取引を減らす。無理な注文をしてくる大口顧客等は無視し、中小規模の取引先を複数確保し業務の負担を、そして残業を減少させる。

9.労働環境が改善されている優良労働企業に、投資家が投資する際には株に関する税を非課税とするべき。

10.夜10時以降の営業店舗での割増料金・価格で営業・販売させる深夜帯営業法制定。

11.通販サイトの速達に課税する速達税導入。

12.会社の人的処理能力を超えた仕事を3ヶ月以上の長期に渡り従業員にさせることを規制する過剰受注・請負禁止法の新設。

13.36協定と特別条項を無くす労働基準法改正。

14.月40時間以上残業があれば労使双方に課税し、残業減や業績向上・利益増、二酸化炭素排出減等で対象企業の法人税とその企業労働者の所得税の減税をする残業課税・成果減税法の制定。

15.上記の全てを実行・実現する為には人々の意識変化・向上と成し遂げられるだけの政治的手腕を持った人物が必要。

[1] 授業プリント 第五回労働世界の構図(3)労働時間 Ⅲ 長時間労働 <2>2行目より

[2] ブラック企業大賞 http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016_23.html より下記を引用

株式会社 電通  電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。株式会社プリントパック 2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は会社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、会社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、会社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。

[3] JPX 日本取引所グループ 証券税制 個人に対する課税http://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/ より引用

[4]  私のサイト記事 より

[5] 授業プリント 労働世界の構図(3)労働時間 Ⅲ 長時間労働 <2>5行目より

[6] 私のサイト記事 解決策の4行目より引用

[7] 私のサイト記事 解決策の15行目より引用

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