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少年法を改正し重犯罪は適用外にすべき8つの理由。

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・始めに

時代を問わず少年・少女による犯罪は後を絶たない。過去には酒鬼薔薇聖斗事件(神戸連続児童殺傷事件)、近年の例では下記の川崎市中1男子生徒殺害事件が挙げられる。

2015年(平成27年)2月20日に、神奈川県川崎市川崎区港町の多摩川河川敷で13歳の中学1年生の少年Aが殺害された上に遺体を遺棄され、事件から1週間後に少年3名が殺人の疑いで逮捕された少年犯罪。川崎市中1男子生徒殺害事件 – Wikipedia

ここでは詳述しないが、極めて残忍な殺害方法で被害少年が殺害された近年稀に見る凶悪犯罪だ

・私の考え、改正すべき理由

この卑劣な犯罪に対しネット界隈のみならず、大衆メディアの一角である週刊誌の週刊新潮も社会的意義等を考慮し実名報道に踏み切ったのだが、

一方で、日本弁護士連合会はそれに対して遺憾を表明し、更には、

日弁連は

「少年B(主犯)の更正と社会復帰を阻害する恐れが大きい」として少年法の意義を強調している。

と述べているものの、私に言わせてみればこの日弁連は社会的常識・良識が足りず思考停止している集団だと言える。

或るいは、被告を弁護する弁護士という立場上の声明、いわゆるポジショントークをしているとも言える

何故なら、軽犯罪とは訳が違う人の皮を被った悪魔のような者による残忍無慈悲かつ冷酷無比な重犯罪であると言うのに、

そして、加害少年達が被害少年の「基本的人権」を侵害して蹂躙(じゅうりん)しているにも関わらず、

加害少年達の人権を擁護しようと試みている。つまり、憲法上被告にも基本的人権はあるとはいえ、

他人の人権を無視する無法者には自分の人権を主張する資格も権利も無いのにそれを認め、

被害少年の人権をないがしろにしているからだ。更に言えば、被告が更生したところで被害少年の生命、

言い換えれば人生は二度と帰って来ない。彼は永久に「社会復帰」など出来ない。

被害少年は永遠に墓の中で沈黙をするのみだが、それに比べて被告は数年~十数年程で釈放され人生を再スタート出来る。

これではあまりにもフェアでない。公平とは言えない。不公平と言えるのではないだろうか?

これは正義ではない。繰り返すが、正義が成されてはいないだろう。

仮にも正義を体現するはずの法や、その法を司る裁判所、法学を修了した弁護士そして連盟、においてすら正義が常に存在しているとは言えないだろう。

よってたかって、死者であるかつて存在した被害少年の「命」のみならず、「人権・尊厳」までも踏み躙っている。

自分達の正義を盲信している分、死者を悪く言う者達よりもたちが悪いと言える。

彼ら擁護者は少年法と言う免罪符(贖宥状)を今尚かざし続けている。

昔は免罪符を買えば罪が許されたが、今は少年・少女であれば重罪・大罪が軽減され、許されることがある。

成人であれば服役・死刑となってもおかしくない罪でさえ。

果たしてこのようなことが現代においても許されるとでも言うのだろうか?

更に言えば、万一、凶悪犯が更生して社会復帰したとしても社会的に余り益にはならないのではないだろうか。

よほどの理由がない限り、ごく一部の支援者を除いた一般市民なら、

そのほとんどが元凶悪犯とは一緒に居たくないので、

むしろその扱いに困るだろう。絶対に再犯しないとも限らない。

彼・彼女が再び野に放たれもしその様な事態に至った場合、甚大な被害がもたらされた場合。

一体誰が責任を取る・誰の責任であると言うのだろうか?

当然ながら再び犯行に及んだ本人か?或いは弁護した弁護士か?はたまた判決を下した裁判官か?

それともそれらの者達(司法)と法律を通した政治家(立法)・企画立案し政務を行う官僚(行政)か?

いずれにせよその様な場合、再犯した本人以外の責任の在り処は不明確なままだ。

そもそも他人の命と人生を正当な理由も無く亡きものにしておきながら、

平然と生き続けるのは被害少年とその家族、人間の生命そのものに対する侮辱である。

それ故、現行法に手を加え18歳選挙権に合わせて18歳未満に改正し、凶悪な重犯罪は適用外とすべきと考える。

・最後に

少年法は免罪符ではない。かつての免罪符のように罪が許されるということがあってはならない。

少年・少女であれば重犯罪でも減刑されることがあってはならない。

たとえ子供であろうとも社会即ち共同体の構成員であるから、

自我を持つ者はそれ相応の責任を果たさなければならない。

幼いからと言って全く責任が無い、責任を問われないというものでない。

そもそも子供のうちから言い悪いの区別を付けさせなくては、大人になってもその区別が付かず犯行に及ぶこととなる。

共同体の責任を損なわない範囲で人は自由なのだ。

それも分からずに故意によって凶行に及ぶ者は何人・何歳であれ処罰されて然るべきだと考える。

・まとめ

1.今も昔も少年・少女による凶悪犯罪が無くならない。

2.他人の人権を正当な理由も無く侵害する者には人権を主張する資格はない。

3.被告が社会復帰したところで被害少年は永遠に帰らず、社会復帰出来ない。不公平である。

4.仮に重犯罪者であった被告が更生したとしても、ほとんどが関わりたくないのでその扱いに困る。

5.更生しても再犯し重大な事件を起こす恐れがある。

6.もしその様な事態に陥った場合、本人以外の責任の所在が不明確。誰も責任を取らない・取りたがらない。

7.少年法を悪用し(つまり逆手に取って)凶行に及ぶ者が出る。

8.凶悪犯罪は減刑されず成人と同じ現行法を適用され、厳しく罰せられることを学校で知れば犯罪をためらうようになる。

上記これらの理由によって、少年法を改正し凶悪な重犯罪は適用外とすべきであると考える。

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