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人工知能で雇用減少し経済成長が一時的な理由

2月 3, 2018

Pepper

 

井上氏の「人工知能と経済の未来‐2030年雇用大崩壊」が話題になっている。プレジデント社にも記事として

『人工知能と経済の未来――2030年雇用大崩壊』井上智洋著 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

が掲載されている。

まず、記事中にもあるように2030年ないしそれ以降にいずれ汎用AIが登場するとして、

2045年ぐらいには雇用が1割程となるとの予測がされているが、

ネットを見ているとそれに対する反論があり、AIが登場してもコンピューターの時のように、

新たな職業・職種の登場によってそのようにはならないと言うもので、一見すると正しいようにも思える。

しかし、現実としてIT化が進んでGoogle(Alphabet)、Facebook、Twitter等が登場しても、

自動車等の製造業が生み出す雇用と比べそれらIT企業の生み出す雇用は遥かに少ない。

事実、上記企業順に世界で2016年度、約72,000人、17,048人、3,860人と言った具合で、

トヨタ自動車2014年の連結338,875人、アメリカの自動車GM2016年の215,000人等と比べてもあまり多くは無い。

つまりこの事から、IT化が進めば確かに新たな職業が生まれ新たな雇用も生まれるが、

その労働者の椅子の数は、つまり雇用は少ないものとなると言えるのではないだろうか?

また、AIにより経済成長したとしても何も対策を講じなければ、一時的なものとなるだろう。

何故なら、AIが主力となり多くの労働者がお役御免となって職と収入を失うと、

いずれ何も買えない状態となり購買力が低下、即ち消費者を失う事にもなるからだ。

中間層以下の購買力が崩壊し物・サービスが売れなけば消費者市場も崩壊するだろう。

それが意味する所は最悪の場合、経済の崩壊だろう。

唯一、購買力のある富裕層向けのビジネスしか存続し得ないだろうが、

それも彼らが投資し続けられればの話だ。

分かりやすく時系列にすると、雇用市場崩壊→消費市場崩壊→金融市場崩壊となるだろう。

それを防ぐ為のベーシックインカムが検討されている訳だが、

各種社会保険制度改革や所得税の増税が挙げられているものの、財源としては今ひとつかも知れない。

なので私としては、それらに加えてマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の言うように、ロボットに課税すべきだと考える。

これにも労働者の生産には課税しないのだからと一部研究者は反対しているようだが、

私的にはロボットを動的な「資産」と考えれば十分に課税対象となり得ると思う。

以上長々と述べさせて頂いたが、AIがレンブラント風の絵を描き、

小説を書き始め、作曲まで始めている現代を一体誰が予測出来ただろうか?

「未来は予測出来ないが、作ることは出来る。」と言う言葉を誰かが言っていたのを思い出した。

未来を創るのはあくまでも人間自身、それを忘れてはいけない。

最後に、未来は古代ギリシアの奴隷と自由市民に近い、ロボットと人間となるのだろうか?

もしそうならば、人間は何をすべきなのか。昔のように哲学や議論でもするのだろうか。

唯一言える事は自分と向き合い、どう生きるか考える事になるだろうと言う事だけだ。

「私達は極めて困難かつ刺激的な時代を生きている。」そう実感せざるを得ない。

・ 紙の書籍

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書)

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